2021.04.13

【学習塾事業者のみなさまへ】経済産業省より周知依頼がありました

宮城県、大阪府、兵庫県、京都府、沖縄県、東京都の学習塾事業者のみなさまへ

経済産業省より当協会に標題の通り、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進についての通知が届きましたのでお知らせ申し上げます。

 先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように変更されました(別添1)。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添2)が変更されましたのでお知らせいたします。

【区域】 宮城県、大阪府、兵庫県
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】 令和3年4月5日~5月5日まで

【区域】 京都府、沖縄県
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】 令和3年4月12日~5月5日まで

【区域】 東京都
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】 令和3年4月12日~5月11日まで

 この基本的対処方針の変更を踏まえ、3都府県において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添3をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。また、基本的対処方針では、重点措置区域である都府県において、職場への出勤者数の7割削減を目指すテレワークの実施や、出勤が必要となる職場でのローテーション勤務等を更に徹底するよう記載されておりますので、引き続きご協力よろしくお願いいたします。