プレスリリース 消費者の安心と安全のために

 

北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課によりますと、北海道は、江別市のある学習塾に対し、特定商取引法の違反行為(概要書面不交付・記載不備、契約書面不交付・記載不備、威迫困惑、債務履行不当遅延、迷惑勧誘・迷惑解除妨害)を認定し、平成23年1月21日付けで、同法第47条の規定に基づき、特定継続的役務提供に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を9か月間停止するよう命じるとともに、改正前の北海道消費生活条例の規定に基づき、不当な取引方法(有利誤認、不当内容契約、債務履行不当強要、不当な請求行為)を用いないよう勧告を行いました。

当協会は、学習塾業界内における関連法規の理解の向上と遵守の徹底を図るとともに、21世紀に則した消費者主権の観点から生徒及びその保護者のニーズに応えて、良質な学習サービスの提供、情報開示による透明性の確保、契約トラブルの防止、取引の適性化を図っております。

その取り組みとして、学習塾業界の自主ルールや子どもの安全確保ガイドラインなどを定めて、消費者のみなさまの安心・安全の向上に努めております。

 

 

消費者の安心・安全のための取り組み

 

学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準の制定と普及推進

 

学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインの制定と普及推進