学習塾の適正な広告表示のために

 

当協会が定める「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」ならびに「自主基準実施細則」では、広告表示等につきまして次のように定め、消費者の誤認を防ぐために学習塾に関する広告表示の適正化に努めています。

 

〈誇大広告等の禁止〉

○学習塾は法令又は条例に違反する広告や違反するおそれのある広告はしない。

○「日本一」「全国一」「ナンバーワン」「最高」「最大」などの最高級の優位性又は唯一性を意味する用語は、客観的事実に基づく数値又は確実な根拠なしに使用しない。使用する場合には、客観的データも合わせて掲示するか、データの明示を要求された時に即対応できるよう準備完了した状態で使用するものとする。

○「完全」「100%」「絶対」等の完璧性を意味するような用語は使用しない。

○「全員合格」「○○点上昇確実」等生徒の将来を保証するような表示は使用しない。

 

〈合格実績の適正表示〉

○合格実績を表示する場合には対象となる生徒の範囲を明示する、当年度実績か過年度の累計・積算かを明示する。

 

○塾生徒の範囲を決定するための基準は、受験直前の6ヶ月間の内、継続的に3ヶ月を超える期間当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とする。

・ただし、受験直前に集中講義等を受講し、その受講時間数が50時間を超える場合には、在籍期間にかかわらず塾生徒とすることができる。

・3ヶ月又は50時間の受講内容は、正規の授業若しくは講習でかつ有料のものでなければならない。体験授業・体験講習・無料講習・自習・補習等であったり単に教室内にいただけの自習時間等は含まれない。

 

○学習塾は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確にするため、事業主体となる広告主体と合格実績が次の各号のいずれかに該当するかを明示するものとする。

  一 事業主体の全部

  二 分教室の一部

  三 チェーンシステムにおける同名塾全体

    但し、FC・RCの有無を問わない

  四 チェーンシステムにおける同名塾の一部

    但し、FC・RCの有無を問わない

  五 提携塾(資本の同一性或いは資本占有率は不問)全体

  六 提携塾(資本の同一性或いは資本占有率は不問)の一部

  七 事業主体における地域又はグループ等、特定される一部

[特に前各号のうち一・三・五・七号の場合、提携する各塾個別の合格実績が消費者に認知できるように表記するものとする。]

 

○合格実籍の人数表示は、学校別に表示する。また、消費者である保護者には具体的な情報が必要であるということから、学校群或いはグループ分けで表示したり、小学校・中学校・高等学校・大学それぞれの合格数を積算しての表示も認められない。特に、小学校・中学校・高等学校の学校群或いはグループ分けによる累計或いは積算表示は、学習塾の独断で行われる場合、消費者に錯誤を招く恐れが多く、避けるべき。大学の合格実籍表示においては、学校別に表示するものとし、できる限り学部・学科別の表示とすることが望ましい。

 

○生徒の氏名を公表する場合には保護者の同意も得る。生徒の写真・映像・画像等、及び文章等を公表する場合にも同様。また、イニシャル(一字以上)であっても同様。

「同意を得る」とは、個人情報保護に関する同意内容書を交付し、生徒・保護者の署名・捺印をした個人情報保護同意書を当該広告関係者全員から得て、保管・管理しておくこと。

 

○個人情報を委託・受託或いは提供する場合には、契約時点でその内容を明示し、生徒・保護者の同意を得なければならない。

 

【参考】

自主基準制定策定の経緯・内容(東京都)

広告表示等に関する事業者からの相談窓口(消費者庁)