学習塾講師に関する実態調査について

 

社団法人全国学習塾協会では、平成16年度から平成21年度の間、学習塾講師能力評価システムを構築する事業を実施いたしました。学習塾講師能力評価システム構築とその高度化にあたって、学習塾講師の集団指導と個別指導の共通要素・個別要素を見極め、直近の市場動向なども正確に把握するために次の2つの実態調査を行いました。

 

A.学習塾(事業者)アンケート

@ 調査対象

     社団法人全国学習塾協会に加盟する全ての学習塾(対象は企業及び個人事業主)

A 調査方法

     郵送配布、留め置き、郵便返送(回答は無記名で行っている)

B 調査期間

     2009年12月11日発送。2010年1月14日到着分までを回収受付。

C 発送数・回収数・回収率

     有効発送数:591

     有効回収数:81

     回 収 率:13.7%

 

事業者アンケート調査結果

 

 

B.消費者(塾生保護者)アンケート

@ 調査対象

     学習塾に通う小中学生の子供を持つ保護者(約2,000人)

A 調査方法

     インターネットモニターを活用し、学習塾に通う生徒を持つ保護者を予め抽出の上(スクリーニング調査)、インターネットアンケート調査(本調査)を実施した。

     スクリーニング調査については、約4万人の「小・中学生の子供がいる親(父・母)」を条件として抽出している。

     なお、スクリーニング調査結果を受けて、集団指導と個別指導の形態をはじめ、地域性や世帯収入については偏りの無いよう配慮し、ランダムにサンプリングの上本調査を実施している。

B 調査期間

     スクリーニング調査:201015日〜17

     本調査:201018日〜114

C データサンプリング

     サンプル数2071

 

消費者WEBアンケート調査結果