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2021.02.04 お知らせ
【第2報】事業者による感染防止対策を周知する都道府県の取り組み事例について
複数の都道府県において、感染防止対策を実施する事業所を、ステッカー、ポスター、事業所一覧リストなどによって周知する取り組みが行われています。
自治体によって取り組み方法に差異がありますが、多くの自治体では、ステッカー等の使用の要件として「業界別ガイドライン」を参照して取り組みを行っていることが求められています。
学習塾における業界別ガイドラインとは、当協会が定め、内閣官房に提出しました下記のガイドラインとなります。
「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（第4版）」
※下記に記載している地域以外も取り組みを行っている場合があります。
※ホームページは更新されている場合もあるため各都道府県のホームページにてご確認ください。
【北海道・東北地方】
北海道 秋田県 岩手県 宮城県 山形県
【関東地方】
東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 栃木県 群馬県 茨城県
【近畿地方】
大阪府 滋賀県 兵庫県 京都府 奈良県 和歌山県
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