2020.03.04 リリース

学習塾の営業状況調査（令和2年3月3日時点）

2月27日、安倍内閣総理大臣が全国全ての小中学校、高等学校に臨時休業を行うよう要請したことに対し、萩生田文部科学大臣が学習塾についても多くの子供たちが集まってしまったのでは学校と同じことになると述べ、経済産業省等を通じて政府の方針を伝えていく考えを示しました。

こうした状況をふまえ、当協会は、子供たちの健康と安全が第一に優先されるべきと考え、2月28日に「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針(第2報)」を発出しました。

感染拡大のターニングポイントが3月15日であることを考慮し、およそ2週間程度の対面授業の自粛等を指針として発出すると同時に、これに限らず地域の状況等に応じて各事業者が最善の対策を講じていただくことを呼びかけました。

そうした結果、全国の中大手塾100社超（約16,000事業所）について事業所数ベースでみると、
休校措置を講じた学習塾が65.2％ 、最善の策を講じながら 開校している学習塾が24.2％ となりました。

毎日新聞の記事では、法人数ベースのため、それぞれ51％、35％と表記されています。
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/282000c

苦渋の判断だったという学習塾も多いと思いますが、休校措置に限らず、現在も子供たちの健康と安全を第一に考えた対応をされている学習塾事業者の皆さまに深く感謝いたします。

また、休校した学習塾では、営業再開後に振替授業等で対応するケースが多いようですが、経営的にも多大な影響があるという相談が多く寄せられています。

当協会は、積極的に全国の学習塾の業況を経済産業省に伝えたことで、すでに発表させていただいた通り、学習塾業が国の資金繰り制度の指定業種となりました。

引き続き行政省庁のカウンターパートとして尽力してまいります。