2020.05.14

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和 2 年 5 月 14 日)が公表されました。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和 2 年 5 月 14 日)

社会経済活動に関する考え方についても以下の通り記載されていますのでご確認ください。

5.社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考えについて(13ページ)

(1)②事業活動について
○ 5 月 4 日の提言では、感染管理にノウハウのある医療従事者などの監修を経た上で、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の作成と、各職場においてこれに即した実践がなされるよう求めたところである。

〇 既に、多くの業界では、提言や「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して」(令和 2 年 5 月 4 日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)を踏まえた感染拡大予防ガイドライン等の作成などに取り組んでいただいているが、これを確実に実践していただくとともに、国や地方公共団体においては、各業界と連携し、働く方々が、安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組む必要がある。