公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

緊急事態宣言対象の学習塾事業者のみなさまへ

経済産業省教育産業室を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、緊急事態宣言の発令に伴い、「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い」が届いております。
以下の通り、ご連絡いたしますのでお目通しいただきましてご周知賜りますようお願い申し上げます。

令和３年１月13日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が、11都府県に区域変更がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されました。
緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月14日から２月７日までとなります。また、緊急事態の再発令を受けた当省の支援措置を以下のとおり発表しております。

緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

１．職場への出勤等（テレワーク等）について
・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。

２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。