公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

学習塾事業者（緊急事態措置を実施すべき区域内及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域内に事業所をもつ）のみなさまへ

　本日、経済産業省より当協会に以下の内容で「緊急事態宣言等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願い」が届きました。
皆様に周知徹底をお願い申し上げます。

　４月２３日の新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３）が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
【区域】東京都、京都府、大阪府、兵庫県
【緊急事態措置を実施すべき期間】令和３年４月25日～５月11日まで

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
【区域】宮城県
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】令和３年４月５日～５月11日まで

【区域】沖縄県
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】令和３年４月12日～５月11日まで

【区域】埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県
【まん延防止等重点措置を実施すべき期間】令和３年４月20日～５月11日まで

　これらの変更を受け、５月11日までのゴールデンウィーク期間において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等が着実になされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添４をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

　また、今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底に加え、大型連休中の休暇取得の促進により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。

☆緊急事態措置実施区域内の学習塾事業者のポイント☆
・学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守
・感染防止策の徹底、感染リスクの高い活動等の制限、オンラインの活用等

【各種別添資料】
別添１：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
別添２：新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別添３：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月23日変更）
別添４：事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について