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寄付金のお願い
公益社団法人全国学習塾協会への寄付は、寄付金控除を受けることができます。
全国学習塾協会は、わが国の子どもたちに対する教育資源の一翼を担う学習塾などの民間教育機関やその従事者の質的向上に取り組むことによって、児童及び青少年等の学力養成の推進に寄与し社会に貢献する公益社団法人です。
公益社団法人全国学習塾協会と寄付金について
当協会は、公益を目的とする事業の充実を図って一層の公益増進を達成するための「特定公益増進法人」となりました。当協会が実施する公益目的事業をご支援をお考えのみなさまに、当協会へのご寄付に関するお知らせです。ご寄付いただく際には、特定の事業にその使途を指定することも可能です。ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
皆様からいただく寄付金につきましては、当協会の「寄付金取扱規程」に則り、有効かつ適正に管理・使用させていただきます。
寄付金優遇措置について
公益社団法人全国学習塾協会への寄付は、寄付金控除を受けることができます。
当協会は、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与するものとして所得税法に定められている特定公益増進法人に該当するため、寄付者は寄付金控除を受けることができます。
①個人によるご寄付
寄付金（総所得額の40％を限度）-2000円 が、総所得から控除されます［所得控除］。
②法人によるご寄付
寄付金の損金算入限度額 ＝（所得金額×5％＋資本金等の金額×2.5％）×1/2 と同額が別枠で損金に算入できます。
ご寄付の種類
(1)一般寄付金
寄付者が使途を特定せずに寄付した寄付金で、寄付金総額の５０％以上を公益目的事業に使用するものです。
(2) 特定寄付金
寄付者が寄付の申込にあたり、あらかじめ特定した公益目的事業のために使用する寄付金です。
ご寄付の手続き
ご寄付の送金には下記金融機関をご利用ください。 現金書留もご利用いただけます。
なお、寄付金領収書送付のため、下記より「寄付金申込書」をダウンロードして必要事項をご記入のうえ、FAX(03-6915-2294)、または郵便にてご連絡下さるようお願いします。
寄付金が入金されたことを確認した後領収書を郵送いたします。領収書がありませんと優遇措置を受けられませんので、ご注意下さい。
＊銀行振込先口座
三菱ＵＦＪ銀行 本店 普通預金 口座番号 ７６４２０８５
口座名 公益社団法人全国学習塾協会（コウエキシャダンホウジンゼンコクガクシュウジュクキョウカイ）
＊現金書留、寄付申込書の送付先
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-2
宛先 公益社団法人全国学習塾協会寄付金係
ご送金を確認次第、折り返し「寄付金領収証」をお送りいたします。
問い合わせ先
公益社団法人全国学習塾協会事務局 TEL 03-6915-2293
全国学習塾協会の公益目的事業
公益目的事業１ 学力養成を行う民間教育組織に関する支援及び能力開発事業
1-1 適切な情報提供、適正な明解な契約・解約、通塾する子どもの安全確保、顧客相談窓口の設置と充実に充分な取り組みを行っていると認めた学習塾に認証マークを与えて、消費者が学習塾を選択しやすいようにしています。
【学習塾認証事業】
1-2 学習塾における最大の社会ニーズの一つである良質な教育サービスの提供について、塾講師の能力に求められるものはきわめて大きいものがあります。学習塾講師検定は、塾講師に共通して求められる知識・技術・能力を明らかにして、講師力の評価を行っています。
【学習塾講師検定事業】
1-3 学習塾のコンプライアンス等に関して正しい理解が得られるよう、セミナー事業を積極的に実施しています。
【セミナー・研修事業】
1-4 会報を発行して、ホームページで公開しています。
【会報発行等の広報事業】
1-5 わが国における学習塾業(民間教育)の担う役割やその重要性をお知らせするために、活動状況や関連する制度の現況について、意見交換、討論、交流を行う場として「塾の日シンポジウム」を開催しています。
【塾の日シンポジウム事業】
1-6 労働基準関係法令を遵守し、アルバイト等について適正な労働条件を確保していると認めた学習塾に認証マークを与えて、従業者が安心して就労し、また、求職者等が勤務先を選定しやすいようにしています。
【安心塾バイト認証事業】
公益目的事業２ 学力養成を行う民間教育組織に関するより良い市民社会の形成を推進する事業
2-1 児童生徒に、良書との出会いにより感動することの素晴らしさを体得する機会を与え、豊かな心の成長を期するとともに、その感動を文章に表現することによって、読書力、文章表現力、想像力の向上を図ることを目的とした全国読書作文コンクールを行っています。
【全国読書作文コンクール事業】
2-2 各中学高等学校等がどのように教育方針を掲げ、実行しているのかということや進学に関する有益な情報など、一般市民の情報ニーズは決して小さくなく、それらのニーズに応えるため一般市民に情報提供する事業を行っています。
【情報収集提供事業】
2-3 教育委員会や地方自治体から学習塾など民間教育機関に対し教育資源としてのニーズが高まっている現状において、求めに応じて児童生徒の学力向上のために積極的に放課後・週末における学習支援などの連携・協力を行っています。
【公教育連携教育事業】
2-4 一般市民や消費生活センター等からの学習塾等に関する問い合わせや苦情等に対して、学習塾などへの正しい認識と信頼の確保を目的として相談窓口を設置し、無料で電話等による相談に応じています。
【何でも相談事業】
公益目的事業３ 民間教育及び民間教育組織に関する調査研究事業
3-1 学習塾などが児童生徒とその保護者をはじめとした一般市民の利益に繋がる調査研究を実施しています。
【調査研究事業】
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