公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

学習塾事業者（緊急事態措置を実施すべき区域内及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域内に事業所をもつ）のみなさまへ

　本日、経済産業省より当協会に以下の内容で周知依頼が届きました。学習塾事業者のみなさまにおかれましては周知徹底をお願い申し上げます。

　先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３）が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
・東京都、京都府、大阪府、兵庫県　　令和３年４月25日～５月31日まで
・愛知県、福岡県　　　　　　　　　　令和３年５月12日～５月31日まで

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
・宮城県　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月５日～５月11日まで
・沖縄県　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月12日～５月31日まで
・愛知県　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月20日～５月11日まで
・埼玉県、千葉県、神奈川県　　　　　令和３年４月20日～５月31日まで
・愛媛県　　　　　　　　　　　　　　令和３年４月25日～５月31日まで
・北海道、岐阜県、三重県　　　　　　令和３年５月９日～５月31日まで

　この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添４をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

　また、今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。

【参考資料リンク集】
人との接触を8割減らす、10のポイント
新しい生活様式の実践例
感染リスクが高まる「５つの場面」