お知らせ

【第2報】事業者による感染防止対策を周知する都道府県の取り組み事例について

　複数の都道府県において、感染防止対策を実施する事業所を、ステッカー、ポスター、事業所一覧リストなどによって周知する取り組みが行われています。　自治体によって取り組み方法に差異がありますが、多くの自治

みなさまへ会報「協会ニュース」2021冬号を発刊いたしました。

宮城県の学習塾事業者のみなさまへ　宮城県教育庁から当協会に「令和３年度宮城県公立高等学校入学者選抜試験期日の試験会場周辺における塾関係者の参集の自粛について」次の通り、周知の依頼がありました。ご協力を

埼玉県の学習塾事業者のみなさまへ　埼玉県教育委員会より当協会に「令和３年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における学力検査実施日等の検査会場周辺における塾関係者の参集の自粛について」次の通り、周知の依頼が

学習塾事業者のみなさまへ厚生労働省労働基準局監督課より以下の通り、お知らせをいただきました。〇「36協定」の締結・届出について従業員を残業させる場合には、あらかじめ、労使で協定（「36協定」）を締結し

　1月20日に経済産業省が公表した特定サービス産業動態統計調査11月分（確報）を基に、新型コロナウイルス感染症が学習塾にどの程度の影響を及ぼしているかについてまとめてみました。　なお、特定サービス産業