公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

みなさまへ

　経済産業省より当協会に以下の内容で「水際強化に係る新たな措置について」が届きました。みなさまにおかれましては周知徹底をお願い申し上げます。

　11月29日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。「オミクロン株に対する水際措置の強化」（令和３年11月30日午前０時から実施）です。
詳細は以下及び内閣官房HPをご参照ください。

１．外国人の入国停止
　11月30日以降外国人の入国を停止。
　※既存の査証発給済者を含む。
　※11月30日午前０時前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としない。

２. 日本人等の入国規制強化
以下の国・地域からの帰国者等に対する指定施設待機措置を追加する。
10日間待機国：アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト（計１０か国）
６日間待機国：イスラエル、英国、オランダ、イタリア（計４か国）
３日間待機国地域：豪州、ドイツ、チェコ、デンマーク、香港、フランス、カナダ（オンタリオ州）、ベルギー、オーストリア（計９か国・地域）
※11月29日正午現在。今後、各国の状況により追加等がありうる。
※10日間待機国は11月30日午前０時から適用を開始する。６日間待機国及び３日間待機国・地域は12月１日午前０時から適用を開始する。
□ワクチン接種者を含め、全ての日本人等の帰国者等に14日間の待機を求める。

３．モニタリングの強化等
（１）オミクロン株に係る指定国からの入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化する。
（２）変異株サーベイランス体制を強化する。

４．感染症危険情報の引上げ
アンゴラ、モザンビークについて、レベル２からレベル３に引き上げる。

５.入国者総数の引下げ
入国者総数について、11月26日から引き上げた1日5,000人の措置を停止し、12月１日より、１日3,500人目途に引き下げる。

なお、人の往来に関する制度全般に関しては、外務省HPでも情報発信を行っております。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
　日本国内から：0120-565-653
　海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
　電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
　一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
　電話：03-3501-5925（直通）