公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

学習塾事業者のみなさまへ

　経済産業省教育産業室より、「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（緊急事態宣言期間における検疫の強化等）について」が届いております。国内で変異ウイルスの感染者が確認されています。
　以下の通り、ご連絡いたしますのでお目通しいただきましてご周知賜りますようお願い申し上げます。

本日（１月１４日）、緊急事態宣言期間における更なる検疫の強化等、新たな措置が発表されました。
措置の概要は以下のとおりです。

＜概要＞
①１月14日から緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全てのビジネストラック・レジデンストラックを停止（注1）
※ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、１月21日午前0時（日本時間）までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
※入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の
緩和措置は認めない。

②１月14日から当分の間、全ての帰国者・入国者に対して個人名での誓約書の提出を求める
※14日間自宅待機、公共交通機関不使用、位置情報の保存等が誓約事項。誓約書に違反した場合は個人名の公表等の可能性有。
※誓約書を提出しない場合は検疫所長指定の施設で要14日間待機。

　本措置によって、緊急事態宣言期間中は全ての国・地域からの新規入国は認められなくなる他、今後日本に帰国・再入国を予定されている方にも防疫措置の誓約が求められます。

　なお、既に一時停止となっておりましたビジネストラック・レジデンストラック以外の新規入国の停止期間が、１月末までから緊急事態宣言解除までと変更になっております。
　また、発給済みの査証を保有する外国人であっても、１月21日午前０時以降は入国が認められないこととなりますので、その点十分に御注意ください。

　措置の詳細については、内閣官房ホームページ内「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」に掲載されておりますので、そちらを御確認ください。

【注1】全ての対象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラックの一時停止について［外務省］