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こども安全塾認証制度とは
『こども安全塾認証制度』は、子どもたちが安心して通える学習塾であることを、公益社団法人全国学習塾協会が審査し、認証する制度です。
こども性暴力防止法（通称・日本版DBS、令和8年12月25日施行）の趣旨を踏まえ、塾の安全管理体制（児童対象性暴力等の早期把握、相談窓口、対処規程、従事者研修、防犯カメラの設置など）を確認します。
子どもたちの利益の保護と、学習塾業界の健全な発展を図ることを目的としています。
こども安全塾認証制度が求められる理由
令和8年12月25日、こども性暴力防止法（通称・日本版DBS）が施行されます。学習塾はこども家庭庁の「認定」を受けることで、従事者の犯罪事実確認（犯歴照会）などの仕組みに参加できますが、認定の対象となるのは「技芸又は知識の教授を行う者が3人以上」の事業者に限られ、小規模な学習塾は対象外となります。
一方で、子どもたちの安全に塾の規模は関係ありません。当協会は、こども性暴力防止法の認定制度と共通の設計による民間認証を設けることで、同法の認定対象の塾には、この「こども安全塾認証」の取得がそのままこども性暴力防止法の認定申請の準備になるように、そして認定対象外の小規模な事業者にも同じ水準の安全管理体制を整備いただけるように、業界全体で子どもへの安全対策の水準を引き上げることを目指します。※犯罪事実確認（犯歴照会）そのものは、こども性暴力防止法の認定制度の枠組みで行われるものであり、本認証の審査対象ではありません。
審査の流れ
こども安全塾認証 新規申請審査のフロー
※指摘事項があった際には、改善をお願いする場合があります（改善確認の再審査に追加費用はかかりません）。
※更新（2年ごと）の場合も、おおむね同様の流れで審査を行います。
各ステップの内容
| No. | ステップ | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | お問合わせ | 事務局までご連絡ください。制度のご説明と申請手続のご案内をします。 |
| 2 | 認証審査申請書・申請誓約書の提出 | 当ページからダウンロードのうえ、ご記入いただきメール（info@jja.or.jp）でご提出ください（正式なお申し込みとなります）。 |
| 3 | 秘密保持契約・ひな型のお渡し | ご提出いただいた事業者様と秘密保持契約書を取り交わしたうえで、体制整備に役立つひな型一式（就業規則・各種規程・様式）と提出書類一覧を事務局からお渡しします。 |
| 4 | 提出書類の送付 | 提出書類一覧に記載の書類をご準備のうえ、事務局へご提出ください。 |
| 5 | 申請書類の受領 | 事務局で書類を受領・確認し、認証料の請求書等をお送りします。 |
| 6 | 認証料のお支払い | 請求書に基づき認証料をお支払いください（新規・更新とも同一の料金）。 |
| 7 | 書類審査 | ご入金の確認後、書類審査を開始し、認証基準への適合状況を確認します。不備があった場合はご連絡します。 |
| 8 | 現地調査（必要な場合） | 書類審査の結果、実地での確認が必要と審査員が認めた場合に実施します（実施しない場合はこのステップを省略します）。 |
| 9 | 指摘事項の確認 | 指摘事項があった場合は改善をお願いし、改善状況を確認します（追加費用はかかりません）。 |
| 10 | 判定委員会による認否 | 審査結果をもとに判定委員会で合議します。 |
| 11 | 決定通知 | 判定委員会の審議を経て認証を決定し、結果を通知します。 |
| 12 | 認証付与契約・交付 | 認証付与契約の締結後、認証書・認証マークデータをお渡しし、当協会ホームページで公表します。 |
※提出書類がそろってから認証交付まで、おおむね1〜2か月程度を予定しています。
認証料
| 認証料は、申請・審査・認証マークの使用を含む一式の料金です（有効期間2年・新規/更新共通） | ||
|---|---|---|
| 区分（申請教場数） | 認証料（非会員） | 認証料（会員） |
| 第1区分（1教場） | 60,000円 | 3,000円 |
| 第2区分（2〜9教場） | 85,000円 | 5,000円 |
| 第3区分（10〜24教場） | 150,000円 | 15,000円 |
| 第4区分（25〜49教場） | 280,000円 | 30,000円 |
| 第5区分（50〜99教場） | 570,000円 | 75,000円 |
| 第6区分（100教場以上） | 860,000円 | 130,000円 |
※消費税込み表示。認証の有効期間は2年です。区分は、認証を申請する教場の数（申請教場数）によります。
※認証書の再発行費用は16,500円（税込）。現地調査を実施した場合の費用は別に定める規程によります。
こども安全塾認証制度運営規程
審査の基準とポイント
更新・申請事項の変更
認証の有効期間は2年間です（更新申請は、有効期限の3か月前までにお願いします。期限を過ぎても受け付けますが、有効期限までに更新が決定しない場合は、いったん失効となります）。教場の追加は新規教場設置届を（追加した教場は、協会が届出を受理し追加確認をご連絡した日から認証の対象となります）、教場の移転・廃止、代表者・名称の変更等は変更届のご提出をお願いします。更新申請書・更新用の提出書類一覧・変更届等の様式は、認証事業者の皆様に事務局からお送りします（更新審査・変更届等の手続の詳細は、申請受付開始時にあわせてご案内します）。
提出書類・様式（新規・更新）
主な提出書類は次のとおりです（詳細は申請時にご案内する提出書類一覧をご覧ください）。
- 認証審査申請書／申請誓約書
- 就業規則（事業者全体で常時10人以上の事業者のみ）
- 従事者誓約書 又は 内定通知書（どちらか1点。これから整備する場合は様式の提出で可）
- 児童対象性暴力等の疑いを把握した場合の報告・対応ルール（こども家庭庁公表のひな型で可）
- 児童対象性暴力等対処規程（写し）
- 研修実施記録・研修実施計画
- 防犯カメラ設置状況報告書（防犯カメラの設置が困難な場合は、代替措置として心理適性検査の実施とし、その実施状況を示す記録。方式は教場ごとに選べます）
- 相談窓口の設置・周知に関する報告書
- 選択基準の書類（ガラス窓設置状況報告書／アンケート／情報管理規程のうち、最低1つ以上） ほか
※写真など教場ごとの書類は、全教場分ではなく認証料の区分に対応する教場数分（1〜6教場分）、従事者誓約書はその教場数×各3名分をご提出いただきます（対象の教場は申請者が選びます。3名未満・従事者を雇用していない場合・兼務の扱いは提出書類一覧の例外によります）。研修の受講履歴は、新規申請では提出時点までに受講した従事者分、更新では前回の認証日から更新申請日までの実施記録（児童生徒と接する全従事者分）です（詳細は提出書類一覧）。
認証審査申請書・申請誓約書は、こちらからダウンロードしてご利用ください。
ご記入のうえ、メール（info@jja.or.jp）に添付してご提出ください（押印欄は、押印のうえスキャンしたもので差し支えありません）。
※申請受付の開始は、2026年11月16日（月）からを予定しています。
なお、就業規則・各種規程・研修実施計画書など、体制整備に役立つひな型一式は、秘密保持契約書を取り交わしたうえで、事務局からお渡しします（一般公開はしておりません）。
こども安全塾認証取得事業者一覧
公益社団法人全国学習塾協会において審査を行い、認証マークの使用許諾を得た事業者を、制度開始後に当ページで公表します。公表にあたっては、認証番号・事業者名・教場名・所在地・認証の有効期間・教場のホームページに加え、選択基準の実施状況（Ａ：ガラス窓の設置／Ｂ：アンケートの実施／Ｃ：情報管理規程の整備。複数実施の場合はすべて）をあわせて掲載します（公表準備中）。
認証マーク使用手引き
安心・安全をひとめで伝える「こども安全塾認証マーク」
こども安全塾認証マークは、教室・ホームページ・広告・募集要項などに使用できます。認証マークを明示することで、子どもの安全管理体制への信頼度、保護者の安心感が高まります。
よくあるご質問・お問い合わせ
公益社団法人全国学習塾協会 こども安全塾認証制度事務局
TEL：03-6915-2293（受付時間 9:30〜17:30 土・日・祝日休み）／ info@jja.or.jp