- 学習塾講師検定とは
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近年、私学志向や公教育の補完ニーズ等を背景に、学習塾を利用する児童・生徒数は増加傾向ですが、その講師については、約6割が大学生を中心とした非正社員である実態が指摘されるとともに、その課題として「定着率の低さ」「能力開発機会の不足」「講師の能力評価に関する客観性の欠如」等が挙げられています。
これらの課題を踏まえ、公益社団法人全国学習塾協会では、各学習塾における優秀な人材の確保・育成を図るために、学習塾講師能力評価システムの構築に取り組み、学習塾のミッションと期待される講師像を定義した上で、「学習塾講師集団指導1級(以下、集団指導1級)」「学習塾講師集団指導2級(以下、集団指導2級)」及び「学習塾指導者認定」検定試験の枠組みを設計しました。
検定で何を審査するかは、主として次の点です。
塾講師には「個別生徒の状況に応じて臨機応変に対応する能力」等が不可欠であり、塾講師の個性なども重要視されますが、本検定試験では、学習塾講師が身につけるべき事項のうち『共通して求められる知識・技術・能力』、『客観的に判断しうる知識・技術・能力』を対象範囲に限定します。
映像によって評価者が審査を行う検定試験の性質上、本検定試験の評価対象は『塾講師の行動』となります。つまり、知識・能力・技術が行動に現れていない場合は評価しません。塾講師の「意識」も行動に現れている場合のみ評価するものとします。
学習塾講師検定は、『テキスト学習・筆記試験』と『実技試験』の2つの段階を有しています。集団指導2級の合格を認定されるためには「『テキスト学習・筆記試験』の受講及び受験と『実技試験』の受験」が求められます。
たとえば、検定の認定者要件を満たす場合には、それぞれ「学習塾講師 基礎知識学習・筆記試験修了証」又は、「学習塾講師 学習塾指導者認定証」、「学習塾講師 集団指導2級認定証」、「学習塾講師 集団指導1級認定証」が発行されます。
学習塾講師検定が求められる理由
保護者は“講師能力”で塾を選んでいます!
保護者が塾を選ぶ際、最も重要視されているのが「講師能力」です。特に以下の3つが塾選びの基準となります。
● 教え方がうまい
● 講師が熱心
● きめ細かい指導
塾講師の皆様は学習塾講師検定を活用して、自分のスキルを確認するとともに、新たなスキルを習得していただくことが出来ます。また、客観的評価を受けることで、自分の長所短所を知り、さらなる能力開発を進めることも出来ます。 事業者様は人事考課の参考、講師研修の材料にしていただければと考えています。
学習塾講師自習用DVD
学習塾講師に共通して求められる知識・技術・能力の映像解説を作成しています。
学習塾講師検定を受験される方は自習教材としてご活用ください。
講師の行動を“見える化”した「コンピテンシーディクショナリ」
コンピテンシーディクショナリとは
学習塾講師に共通して求められる基礎的な知識や技術、能力を具体的に記述したものです。「コンピテンシーディクショナリ」は、これから学習塾講師を目指す方や新任講師の自学自習を促すことを目的として作成していますが、中堅・ベテランの講師も、自らの基礎力を再確認し、能力開発に役立てられるような構成となっています。
「コンピテンシーディクショナリ」では、学習塾講師が授業を行う際に実施すべき行動を「①授業の流れ」、「②各段階で望まれる行動」を軸に分類して整理しています。学習塾講師の得意・不得意分野を明確にして、不得意分野は克服して基礎力を身につけるとともに、得意な分野はさらに磨きをかけることによって、学習塾講師自身が理想とする優れた学習塾講師を目指すことを目的としました。
「コンピテンシーディクショナリ」では、一律に型にはめることを意図しているのではなく、初学者が学習しやすいように、学習塾講師に必要かつ共通の能力を分類・分析し、共通の行動基準として必須の項目(学習塾講師の必要条件)を可能な限り詳細に記述しています。なお、行動基準の表現方法は多様であることを示すために、その行動事例を収集し、例示しています。
検定の流れ
受検資格・検定に係る費用・有効期限
受検資格等について
検定資格
・学習塾指導者認定
・集団指導2級
・集団指導1級
学習塾講師
・学習塾において塾生の学習または進学の指導を行う仕事に従事する者をいいます。
受検資格
・満18歳以上の者
・集団指導1級は、上の要件に加え集団指導2級の検定合格証を有すること
学習塾講師検定に係る費用について
学習塾指導者認定
受験料 | 3,000円(税込価格) |
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受験料は、「受験申込書」申込時に必要です。受験申込書を申込後、速やかにお振り込みください。(振込手数料は受験者負担)着金を確認して、受験申込書受理といたします。
集団指導2級
テキスト学習・筆記試験 受験料 | 4,730円(税込価格) | |
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実技試験 受験料 | 8,470円(税込価格) |
テキスト学習・筆記試験受験料は、「筆記試験等受験申込書」申込時に必要です。受験申込書を申込後、速やかにお振り込みください。(振込手数料は受験者負担)着金を確認して、受験申込書受理といたします。
実技試験受講料は、「実技試験受験申込書」申込時に必要です。受験申込書を申込後、速やかにお振り込みください。
(振込手数料は受験者負担)着金を確認して、受験申込書受理といたします。
集団指導1級
受験料 | 8,470円(税込価格) |
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受験料は、「受験申込書」申込時に必要です。受験申込書を申込後、速やかにお振り込みください。(振込手数料は受験者負担)着金を確認して、受験申込書受理といたします。
有効期限について
集団指導2級検定合格証
集団指導1級検定合格証
交付した日から5年間有効
それぞれ、所定の方法により更新することができます
学習塾講師検定に関する諸規程
学習塾講師検定(集団指導)合格者
受検の概要
学習塾指導者認定
受検内容について
学習塾指導者認定・テキスト学習
テキスト学習は、学習塾講師としての「基本的マナー」「初歩的な心構え」を身につけることを目的に、指定のテキストに沿って、知識の習得を行います。
学習塾指導者認定・筆記試験
筆記試験は、学習塾講師としての「基本的マナー」「初歩的な心構え」を身につけることを目的に《基本的マナー確認試験》と《担当科目理解度試験》を実施します。《担当科目理解度試験》の受験科目は「国語」「数学」「理科」「社会」「英語」から1科目選択します。レベルは公立高等学校入試試験問題です。正答率70%以上を合格とします。
集団指導2級試験
受検内容について
集団指導2級・テキスト学習
テキスト学習は、学習塾講師としての「基本的マナー」「初歩的な心構え」を身につけることを目的に、指定のテキストに沿って、知識の習得を行います。
集団指導2級・筆記試験
筆記試験は、学習塾講師としての「基本的マナー」「初歩的な心構え」を身につけることを目的に《基本的マナー確認試験》と《担当科目理解度試験》を実施します。《担当科目理解度試験》の受験科目は「国語」「数学」「理科」「社会」「英語」から1科目選択します。レベルは公立高等学校入試試験問題です。正答率70%以上を合格とします。
集団指導2級・実技試験
集団指導2級実技試験は、筆記試験の合格者又は学習塾指導者認定の合格者を対象として、受験者本人の模擬授業映像を、協会が選定した複数の公認審査員による規程に定めた「学習塾講師検定【集団指導2級】評価マニュアル」に従って評価を行います。集団指導の学習塾講師として所定の基準点を満たしていると判定された者を合格とします。
受験者の皆様は、「学習塾講師のコンピテンシーディクショナリ」、「学習塾講師検定【集団指導2級】評価マニュアル」をよくお読みください。
集団指導1級試験
受検内容について
実技試験に先立ってご理解いただくこと【必ずお読みください】
集団指導1級実技試験は、集団指導2級資格取得者を対象として、受験者本人の模擬授業映像を、協会が選定した複数の公認審査員による規程に定めた「学習塾講師検定【集団指導1級】評価マニュアル」に従って評価を行います。集団指導の学習塾講師として所定の基準点を満たしていると判定された者を合格とします。
そして、集団指導1級評価チェックシート記載の「評価項目」が、皆様の模擬授業映像に行動として表れているかを審査員が示されている採点方法により審査します。また、「学習塾講師検定【集団指導1級】評価マニュアル」に記されている採点方法や審査手順について、理解しておくことをお勧めします。審査手順に記すように、模擬授業映像を「Ⅰ 導入」、「Ⅱ 展開」、「Ⅲ まとめ」に分けて採点していくことを理解して模擬授業の撮影に臨んで下さい。
審査員は、上図の黒い矢印の部分の映像を見て審査することになります。模擬授業の実技に入る前に留意することを確認してください。
学習塾法務管理者制度
学習塾法務管理者制度とは
学習塾を取り巻く環境、とりわけ特定商取引法や個人情報保護法などの関係諸法が改正・整備され、事業活動に関わる法令やコンプライアンスの取り組みが求められています。
公益社団法人全国学習塾協会としては、消費者の保護と事業者の健全発展の両面から自主基準・同細則及び個人情報に関するガイドラインの改定、特定商取引法に基づく契約書面の整備を普及推進しておりますが、さらなる周知徹底を図るためには、当該業務に関係する特定の役員以外にも全国にこれら関係諸法に精通した人材が必要となって参りました。
コンプライスによる業務管理や運用方法を職員一人ひとりが身につける機会を当協会がご提供いたします。
学習塾法務管理者として認定(更新)を受ける方法
協会が開催する学習塾法務管理者講習を受講し修了試験を受けた者
所属する学習塾が学習塾業認証制度において認証されている場合で、組織内でその管理責任者として指名されていると認め られる者、または、所属する学習塾がプライバシーマークを取得し、認定されている場合で個人情報保護管理者として指名 されていると認められる者
認定期間
2か年。但し、次回更新時における更新手続き期間中は、認定は有効です。
更新
「学習塾法務管理者」の資格をお持ちの方は認定期限までに更新が必要になります。
当協会の指定する映像聴講による受講と確認テストによる映像受講の方法があります。
また、更新時以外に2年に1回の割合で講習会(スクーリング)を受講することになります。
費用
新規 | 更新(映像受講) | スクーリング (映像受講) |
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会員 | 20,000円 | 18,000円 | 15,000円 | |||
一般 | 27,000円 | 25,000円 | 25,000円 |