2021.01.08 お知らせ

【1都3県の学習塾事業者のみなさまへ】経済産業省より周知依頼がありました。

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の学習塾事業者のみなさまへ

経済産業省教育産業室を通じて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、緊急事態宣言の発令に伴い、「基本的対処方針の着実な実施に向けたご協力のお願い」が届いております。
以下の通り、ご連絡いたしますのでお目通しいただきましてご周知賜りますようお願い申し上げます。

令和３年１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第32条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。

１．職場への出勤等（テレワーク等）について
・職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。

２．催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・特定都道府県等においては緊急事態宣言に伴う催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。
・営業時間短縮や感染防止策の徹底等にご協力いただきたい。