公益社団法人 全国学習塾協会｜JJA　よりよい学習塾業界の確立を目指す学習塾協会

みなさまへ

　経済産業省より当協会あてに以下のとおり「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）に関するお願い」が届きました。みなさまにはご周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。

　出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、７月８日に開催された第70回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いいたします。

　7月8日、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、７月12から８月22日までを期間として東京都が追加されるとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県において7月11日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。

　新規陽性者数については、全国の多くの地域において減少しているものの、特に東京を中心とする首都圏では増加が続いており、感染の再拡大が強く懸念されています。また、関西圏においても、特に大阪府で滞留人口の増加傾向が続くと、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、警戒が必要な状況です。こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

【各種参考リンク集】
●IT導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
●IT活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
●国税庁FAQ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）

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